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2021年度から所得制限を緩和 仙台市が子ども医療費助成を拡充へ

[2020.2.10]

 仙台市が子ども医療費助成の所得制限を緩和し、新たに約1万人の子どもの自己負担分を無料にすることが分かった。市内で助成対象になる子どもの割合は、現行の8割から9割に拡大。2020年度にシステムを改修し、21年度の実施を目指すという。

市による助成拡充は、対象年齢を広げた17年10月以来となる。
 

 所得制限は扶養する配偶者の有無と子どもの人数で決まる。配偶者と子ども2人を扶養する場合、助成対象の上限となる現行の年間所得額は646万円。子どもが増えるごとに38万円ずつ加算される。
 市は21年度から助成対象を拡充し、子どもの人数にかかわらず上限額を一律90万円引き上げる方針。配偶者と子ども2人を扶養する場合の上限額は736万円となる。
 対象年齢は現行通り中学3年生までで、助成対象になると未就学児は通院、入院とも医療費は無料となる。小中学校の児童生徒は通院の初診時に500円を負担するが、再診以降は無料。入院は10日目まで1日500円を支払うが、11日目以降は負担がない。
 市によると、市内に在住する中学3年までの子どもは十数万人に上る。医療費の助成対象は約8万人で、所得制限の緩和で約9万人に増える見通しという。
 
 全国20政令市では名古屋や福岡、京都など13市が所得制限を設けていない。郡和子市長は所得制限の撤廃に関し、1月29日の定例記者会見で「全額を公費負担する自治体の動きは承知しているが、仙台市が踏み込むには財源の問題がある」と課題を指摘した。

 


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