22日、東京都の感染症対策連絡会議が行われ、新型コロナウイルスへの特別対応として実施してきた電話相談窓口「新型コロナ相談センター」やワクチンの大規模接種会場などを今月末で終えることが報告された。

国が4月から通常の医療提供体制での対応に完全移行する方針を踏まえ、都も通常体制に戻す。

　相談センターでは発熱への不安や自宅療養者の健康相談に応じてきたが、31日に終了する。今後は他の疾病と同様、24時間対応の医療機関案内サービス「ひまわり」（03・5272・0303）や東京消防庁救急相談センター（#7119）などで対応する。

都立病院の後遺症相談窓口も29日で終える。ワクチン副反応相談センター（03・6258・5802）は継続し、毎日午前9時～午後5時に受け付ける。

　都庁などで運営していた無料のワクチン大規模接種会場は今月末までに閉鎖。今後はインフルエンザなどと同様、医療機関で原則自己負担での接種となる。

　11～17日の定点医療機関あたりの患者報告数は3・70人（前週4・25人）と6週連続で減少。18日時点で1182人が入院している。

　22日の会議に出席した猪口正孝医師は「4月に通常医療体制に戻るが、感染者は出ている。医療機関は感染に対して気を緩めることができない状況で、コロナのない時代に戻れるわけでは決してない」と、基本的な感染対策の徹底を訴えた。専門家による感染状況の分析や変異株のゲノム解析は4月以降も継続するという。