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日本癌学会からのお知らせ「2040年問題に備える-豊かな長寿社会を将来世代に引き継ぐ-」に関して

[2019.8.8]

日本癌学会が「2040年問題に備える-豊かな長寿社会を将来世代に引き継ぐ-」に関して発表した。

 

 公益財団法人医療科学研究所は2019年9月13日(金)全社協・灘尾ホールで「2040年問題に備える-豊かな長寿社会を将来世代に引き継ぐ-」をテーマに医研シンポジウム2019を開催します。多くの皆様方のご参加を切にお願いする次第です。

 

●開催のご案内
 私たちは今、豊かな長寿社会を享受しています。これは私たちの先達による経済発展や社会保障充実への努力の賜物です。私たちはこれを将来世代にしっかりと引き継いでいく責任を負っています。
今生まれた赤ちゃんが二十歳の成人を迎える2040年ごろ、日本の高齢人口はピークを迎えます。このままでは労働力人口も大幅に減ってしまうと予測されています。これにより経済成長率の鈍化、貧困の拡大、社会保障制度の持続可能性低下などのリスクも高まります。しかし今からしっかりと備えておけば、2040年にも豊かな長寿社会を実現することは可能です。
一つはそうした社会の支え手を増やすことです。先ずは何よりも子育て支援を充実させ、少なくとも希望出生率1.8を回復することは急務です。その上で、現在まだ十分にその能力を発揮しきれていない女性や高齢者の雇用を促進し、その人たちに社会の支え手になってもらうことが重要です。2040年にはまだ比較的若い高齢者である団塊ジュニア世代の人たちにも社会を支え続けてもらえるよう、とくにそのなかで現在非正規雇用となっている人たちにできるだけ早く正社員になってもらうなど、今から準備することです。

 

二つ目に、現在進行中の第4次産業革命の成果を活用することです。とくに医学・生命科学の分野での技術革新は、健康寿命を伸長させ、医療や介護の効率を高めてくれると期待されます。そのことは職業寿命を伸ばして社会の支え手を増やし、高齢期の生活の質を高めてくれるでしょう。
そしてもう一つ、人口減少社会において互いに支え合う仕組みを充実させていくことも大切です。就労など自らを助ける自助、相互にリスクに備える社会保険などの共助、最後のセーフティーネットとなる公助のバランスをどうとるのか、さらに人口減少によって行政の人的資源も制約されるなかで、地域での生活に必要なサービスを、住民同士で互いに提供しあうような「互助」の仕組みの工夫も欠かせません。
このシンポジウムでは、こうした課題について、それぞれの専門分野の第一人者に論じて頂き、それらの方々とのパネルディスカッションを通じて問題点を深掘りしていきたいと考えています。

 

●日時:2019年9月13日(金)13:30~17:00

 

その他詳細に関しましてはHPよりご確認ください。



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