今や「国民病」とも言われる花粉症は、日本経済にもダメージを与えている。

　調査会社の東京商工リサーチが2月、花粉症に関するインターネット調査を実施し、4639社から回答を得た。

花粉症が業務に悪影響を「大いに与えている」「少し与えている」とした企業は計25・2％（1171社）。

「あまり与えていない」は46・2％（2147社）、「全く与えていない」は28・4％（1321社）だった。

　悪影響があるとした企業の具体的な内容は、鼻水や目のかゆみなどの症状による「従業員の作業効率の低下」（92・7％）で、生産性の低下につながっていると見られる。次いで「医療機関受診を理由とした遅刻・早退・休暇の増加」が32・2％だった。欠勤した人の業務の穴埋めのため、他の従業員の負担が増えているケースもあるという。

　悪影響があるとした企業を業種別にみると、最多はアパレルや雑貨小売りなど接客機会の多い「織物・衣類・身の回り品小売業」だった。

「映像・音声・文字情報制作業」や訪問介護などの「社会保険・社会福祉・介護事業」、「自動車整備業」などが続き、外出や屋外での業務が多い業種が目立つ。

　厚生労働省によると、花粉症全体の有病率は1998年が19・6％、2008年が29・8％、19年が42・5％と10年ごとに約10ポイントずつ上昇している。

東京商工リサーチは「花粉症のアレルギー症状が出ていない人も将来的に発症する可能性があり、花粉症対策は、国や企業の取り組みと協力も欠かせない」とする。事態を重く見ている政府も23年5月に花粉症対策を策定し、10年後にスギ人工林の面積を2割減とすることなどを掲げている。