事故や災害の現場に医師を乗せて急行する「ドクターカー」について、２４時間体制で運用しているのは、保有する病院の約２割にとどまることが、厚生労働省の全国調査でわかった。車内などで手術可能は３割弱、輸血可能は１割強で、人員不足などが課題となっている。

厚労省は調査結果を基に効率的に運用するための指針を策定し、救命率向上などにつなげたい考え。

　調査は、厚労省が、関連学会でつくる「全国ドクターカー協議会」に委託して実施した。ドクターカーを保有する救命救急センターなどに２０２１年１月～２２年９月の活動実績を尋ね、約１４０病院が回答。

　調査報告書によると、回答した病院がドクターカーで診療したのは、この間、新型コロナウイルス患者や小児救急患者ら計約５万４８００人に上った。

　一方で、運用面での課題が浮き彫りとなった。ドクターカーは、夜間は飛べないドクターヘリの機能を補うには２４時間運用が望ましいが、実施しているのは２２％だけだった。乗り込む医師や運転手の不足が原因とみられる。

　事件や事故による重傷患者への対応も、病院間で大きな差が出た。止血などのために車内で開胸や開腹などの手術を行える病院は２９％で、搭載する医療機器の拡充などが必要とみられる。輸血が可能なのも１４％にとどまった。

　購入費は装備を含め１台１０００万～４０００万円かかり、国などが一部を補助する場合があるが、病院の持ち出しも多い。

　協議会事務局長の横堀将司・日本医科大教授は「救命率向上や患者の回復度合いに関するデータを集めて分析し、車内診療の訓練コースなどを設けるなどして、ドクターカーの診療能力を高めていきたい」と話す。