福島県郡山市と郡山医師会は27日、2027年4月から3年間かけて小児科の休日当番医を全廃し、初期救急医療を太田西ノ内病院に一本化すると発表した。小児科医のなり手不足や高齢化が進んでいることが背景にある。1民間病院への集約は東京都の中央区や八王子市に先行例があるが、全国的には異例という。

　初期救急では、医師が診断し投薬すれば帰宅できる程度の軽症を扱う。郡山市の小児初期救急は、市の休日・夜間急病センターと同病院の2カ所が担い、日曜・祝日の午前9時～午後5時には開業医が輪番で「休日当番医」として加わる体制をとってきた。

　市内の小児科開業医は06年に18カ所を数えたが現在は13カ所まで減った。医師の平均年齢は63歳で最高齢は71歳。市の調査に「今後も続けられる」と回答したのは5カ所だけだったという。

　こうしたことから、市と医師会は、今後の体制について1年半ほど前から協議を続けてきた。

　この日、発表された計画では、同病院の小児救急外来を27年4月から拡充し、郡山市休日・夜間急病センターの小児科は、コロナ禍のような緊急事態を除いて休止する。その後、30年3月末までの3年をかけて、休日当番医を無くしていくという。

　同病院の小児科には、福島県立医科大学や東京大学からの派遣を含めて14人の医師が在籍。入院が必要な2次救急を他の市内3病院とともに担っている。重篤な患者に24時間体制で対応する3次救急病院でもある。

　太田西ノ内病院を運営する一般財団法人「太田綜合病院」の太田善雄理事長は「地域の人たちに医療を提供するという原点に立ち返って考えた。小児科が詳しく学べる病院として、若手医師の確保に努めたい」と話す。市内の開業医の中には「最先端医療を学びたい」という声もあることから、初期救急のスタッフに開業医を加えるという。

　市民にとっては受診先が一本化されて分かりやすくなり、開業医の負担は軽減される。椎根健雄市長は「病院も診療を効率化でき、市は『子どもを育てるなら郡山』とアピールできる。三方良しどころか、四方良しだ」と話す。