厚生労働省はＡＩ（人工知能）などデジタル技術を活用した「プログラム医療機器（ ＳａＭＤサムディー ）」開発を目指す新興企業への支援を強化するという。全国の大学や病院に拠点を設け、専門知識を持つ人材の育成や機器の有用性の実証を開始、海外展開も視野に入れた革新的な機器の創出につなげる。

　ＳａＭＤは、のどの画像を撮影することで痛みを伴う検査をせずにインフルエンザ感染を判定したり、内視鏡画像からがんが疑われる病変を検出して見逃しを減らしたりするプログラムなどをいう。一般の医療機器と同様に国の承認を受ける。患者や医師の負担軽減に役立つことが期待され、高齢化が進む先進諸国で働き手が減る中、成長産業に位置付けられる。

　厚労省は昨年度、日本医療研究開発機構を通じ、医療機器産業の振興拠点の整備を始めた。今年度は６月にも１５か所程度の拠点を選定、このうち数か所が、ＳａＭＤの実用化を支援する拠点となる見通しだ。

　拠点は、１か所あたり年間で最大１億１０００万円の補助を受ける。開発経験が豊富な職員を配置、企業から受け入れた研究者らを専門人材として育成するほか、ＳａＭＤの安全性や有効性を確かめる臨床試験を実施できる体制も整える。

　企業からの相談も受ける。製品の課題や評価方法を助言し、国内外で医療機器の承認を受け、海外展開の戦略策定を支援する。

　実用化のノウハウを持つ大手企業や、資金の調達先となるベンチャーキャピタルとの橋渡しも担う。

　海外では、新興企業発の医療機器を大手企業が育成、買収して市場に投入される例が多い。一方、国内ではこうした動きは鈍く、新興企業にとって、資金調達や承認を得るまでの煩雑な手続きが、実用化を阻む「死の谷」となっている。関連の法規制を熟知し販路を持つ大手企業とのつながりが弱く、医療分野に精通したベンチャーキャピタルが限られることが背景にある。