将来の妊娠・出産に備えて健康な女性が卵子を保存しておく「卵子凍結」について、読売新聞が体外受精を行う医療機関を対象に調査したところ、３割が「実施している」と回答した。

このうち半数近くが２０２０年以降に開始しており、自治体や企業による費用助成制度などで関心や需要が高まり、実施施設が増加したことがうかがえる。

　すぐに妊娠・出産する予定がない女性が、卵子の老化で妊娠しにくくなることを懸念し行う卵子凍結は、「社会的適応」の卵子凍結と呼ばれる。

放射線や抗がん剤のがん治療で妊娠できなくなる恐れがある人などが行う「医学的適応」の卵子凍結とは区別され、いずれも公的医療保険は適用されない。

　読売新聞は、体外受精の実施施設として日本産科婦人科学会に登録された６１７施設に、１月時点の状況を尋ねた。卵子凍結については、１８８施設から回答を得た。

社会的適応の卵子凍結を行っていたのは６０施設（３２％）、医学的適応のみを行っていたのは５７施設（３０％）だった。いずれも行っていなかったのは７１施設（３８％）。

　社会的適応の卵子凍結を行っている施設での開始年は、半数近い２９施設が２０年以降で、最多は２１年と２３年の各１０施設だった。これまでの累計で、凍結は計８１６８件、使用されたのは８５７件、出産に至ったのは９５件だった。