日本に中長期間の滞在を希望する一部の外国籍の人に、結核に感染していないかを入国前に調べる検査について、武見敬三厚生労働相は16日、来年度から実施する方針を明らかにした。参院厚労委員会で、公明党の秋野公造氏の質問に答えた。

　日本国内で患者数が多い、フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマーから3カ月以上の滞在を希望する人を対象とする予定で、日本政府が指定した自国内の医療機関を受診してもらい、結核を発病していた場合は、ビザを発給しない。

　外国生まれの新規患者が国内で増加傾向にあることから、厚労省は2018年に検査の導入を決めたが、実施が遅れていた。武見厚労相は「可能な限り早期に実施できるよう準備を進めている。来年度にはスタートしたい」と述べた。

　厚労省によると、22年に国内で新たに登録された結核患者は1万235人。21年以降は人口10万人あたり10人を下回り、世界保健機関（WHO）が分類する結核の「低蔓延（まんえん）国」となっている。

　一方、新規患者のうち海外出身者が占める割合は11・9%で、増加傾向が続く。罹患率の高い国の出身者が日本滞在中に結核を発症する例もあり、海外では薬に耐性のある結核も問題となっている。