9日、政府は新たな感染症の海外での発生を想定した訓練を実施した。政府の対策本部を設置し、都道府県が参加する緊急連絡会議を開催、初動対応について確認した。

　9月に発足した感染症対策の司令塔を担う内閣感染症危機管理統括庁を中心に、10月末から非公開も含め実施してきた訓練の一環で、この日は、海外で新型インフルエンザが発生した想定で、21都道府県の知事や各都道府県の担当者らがオンラインで参加した。

　想定では「X国で830人が感染、25人の死亡」との情報を受け、国内で感染者が出る事態に備え、保健所の人員強化や病床・宿泊療養施設の準備状況などを知事が報告し、準備時間を確保するため、政府に水際対策を求めた。

　訓練後、新藤義孝・感染症危機管理担当相は「国と地方が連携して取り組む重要性を共有できた。感染状況の変化に応じて直ちに対応できるよう、必要な対策を推進していきたい」と話した。

　新型コロナの初動対応では、国と地方の情報共有などの連携が課題となった。

訓練の結果は、次の感染症危機に備え改定が進む政府行動計画に反映させる。

　14日には、航空会社が参加する空港での水際対応の訓練も実施される予定だという。