福島県内では、6月に入ってもインフルエンザが流行中で、学校生活などにも影響が出ている。季節はずれの流行なだけに専門家は、職場や学校などの感染状況を確認し、基本的な感染対策を取るよう呼びかける。

　厚生労働省のまとめでは、5月22日からの週の定点あたりの患者数は1・62人。宮崎（7・07人）、長崎（4・14人）、愛媛（3・67人）、新潟（3・35人）などが高く、福島はそれに次ぐ。大分市の私立高校では5月中旬、体育祭後に全校生徒の約4分の1にあたる約500人が集団感染した。

　県立医科大の佐藤晶論（まさとき）准教授（小児感染症学）は、「インフルエンザウイルスは1年を通して存在するが、日本各地で集団感染が発生するなど、この時期としては感染者が高い水準で推移している」とみる。

　その原因としては、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、海外も含め人の往来が活発になったことや感染対策が緩和されたことを挙げる。

　加えて県内では、コロナ禍の2020～21年シーズン以降はインフルの流行がなく、社会全体の免疫が落ちている可能性を指摘。特に「集団生活を送る年代では、インフルエンザにかかったことがない子もいるだろう。インフルのワクチンを打ったことがない子も一定数はいるのでは。また昨冬にワクチンを打っていたとしても、その効果は時間とともに薄れてきている」。郡山市で流行が顕著な理由はわからないという。

　インフルには治療薬があり、検査態勢も整う。「学校や職場などの感染状況を把握し、手洗いやマスク装着など、コロナと同様に基本的な感染対策を徹底してほしい」と話す。

　一方、コロナの感染者も増減を繰り返している。県内の内科や小児科を中心とした医療機関の多くがコロナの外来診療をするようになっているが、一部、対応していないところもある。発熱がインフルとコロナのどちらによる可能性が高いかを判断するのに薬局で市販されているコロナの検査キットを使うことや、「県新型コロナウイルス感染症相談センター」（0120・567・747）の利用を県は呼びかける。

　医療機関によっては、一般患者と発熱患者の動線や対応時間を分けている場合もあり、発熱したら受診の前に電話で相談するのがよいという。