今では国民の約2人に1人がかかると推計される極めて一般的な病気である「癌」。医学や医療の進歩により多くの部位のがんの5年、10年生存率が上がっている。その一方で著名人が若くしてがんで亡くなるとやはり「怖い病気」との印象も与える。そうしたがんを巡り、政府は国の取り組みを定める新たな「がん対策推進基本計画」を決めた。

　新たな基本計画は全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を掲げた。そして「がんとの共生」などを3本柱に緩和ケアの充実や死亡率を減らすために検診受診率を60％に向上させることを目指している。オンライン診療などのデジタル化を推進するなど、新しい時代に合った内容になっている。

　新たな基本計画は全体目標の下、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」という3つの分野別目標を定めた。がん検診の受診率は、どの部位でも向上しつつあるが、19年の時点では男性の肺を除くと第3期計画目標の50％を達成できていない。新型コロナウイルス感染症の影響も指摘され、受診者が1～2割減少したとの報告もある。

　このため「がん予防」分野では、今回のコロナ禍のような感染症のまん延により、検診の提供体制が一時縮小されても状況に応じて速やかに受診体制を回復できるよう、平時から対応を検討することにし、その上で全てのがんの検診受診率を60％に向上させることを目指す。

企業や自治体と連携し、全ての国民が受診しやすい体制整備、特に非正規雇用者や女性、障害者らを取り巻く環境を考慮した体制整備を進めるという。

　自分や身の回りの人が罹患する可能性が高くなったがん。一人一人が正しい情報に基づいてがんという病気としっかり向き合い、早期診断・治療による適切な対応が求められる時代になった。