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日本外科学会からのお知らせ「外科領域における新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴う専門研修の配慮」に関して
[2021.4.15]
日本外科学会から「外科領域における新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴う専門研修の配慮」に関して
発表がありました。
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令和3（2021）年度；外科領域における新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴う専門研修の配慮について
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平成30（2018）年4月より開始された新専門医制度の運営にあたりましては、会員の皆様に多大なるご支援とご理解を賜っておりますこと、あらためまして厚く御礼を申し上げます。
日本専門医機構からは、昨年4月に「新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴い専門研修へ影響が生じた場合は、基盤学会として配慮を行うこと」に関する要請を受け、基盤学会毎に異なった対応が採られることで混乱が生じることを避ける観点より、研修期間や手術経験等、どのような事項についてどの程度まで配慮して良いのか具体的な対応について照会したところ、「学会に一任する」との回答を受けました。
そのため、外科領域としてどのような配慮を行うべきかについて、本会理事会で慎重に検討したところ、外科領域の専門研修は3年間となりますが、3年間の経過時に要件を充足していない場合は研修を「仮修了」扱いとし、令和3（2021）年8月22日実施予定の外科専門医試験については「どのような要件を充たさなかったかの制限なく」全専攻医の受験を認めると共に、「仮修了」とした専攻医については、基盤学会として要件の充足を確認した上で日本専門医機構へ答申する責任があることから、令和3（2021）年3月から満1年間の経過後に個別の研修結果の提出を求めた上で日本専門医機構へ答申する方針といたしました。
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つきましては、令和3（2021）年3月をもって研修を修了した専攻医においては、令和3（2021）年8月22日実施予定の外科専門医試験に合格することで令和4（2022）年1月1日から外科専門医として認定される方針でありましたが、研修を「仮修了」とした専攻医の外科専門医認定年月日についても、満1年後の個別の研修結果の提出により、要件の充足が確認された場合は、最短で令和4（2022）年1月1日へ遡って認定することで配慮する方針です。
なお、個別の研修結果の提出方法詳細については、4月中旬から開始されるプログラム統括責任者による修了判定の結果を踏まえ、6月中を目途に個別にご案内させていただきます。
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令和3（2021）年4月
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一般社団法人日本外科学会
理事長 森 正樹
理事／専門医制度委員長 小寺 泰弘
 imaged from日本外科学会
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