日本たばこ産業（ＪＴ）は月内から、社員が更年期障害の治療のために特例休暇などを取得できる制度を始めるという。女性だけでなく男性も制度の利用が可能で、更年期障害を理由とした社員の退職や業務効率の低下を防ぐ狙いがある。

　制度では、社員が就業が困難なほど重い更年期障害で受診する場合や治療で通院する場合、休暇を年間最大２４日取得できる。薬や検査、治療にかかる費用も３万円を上限に補助する。また、社員を対象にしたセミナーを開催し、更年期障害への理解を深める啓発活動も実施する。

　更年期障害は、女性の場合、閉経を境に５０歳前後で起きることが多い。一方、社会の認知度は低いが、男性も日常生活に支障をきたすような疲労感やめまい、気分の落ち込みといった症状が出ることがある。

　経済産業省の試算によると、男性が更年期障害で欠勤することなどで生じる経済損失は年１・２兆円になるという。政府は対策に乗り出しているほか、民間企業ではホンダや三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが、男性の更年期障害に関する啓発活動を実施したり、支援制度を導入したりしている。