日本皮膚科が「皮膚科専門医受験　機構制度への移行措置に関する追加単位・症例レポートについて」に関して発表した。

　機構制度による皮膚科研修プログラムが2018年度から始まりましたが、皮膚科学会では学会制度による専攻医がまだ一定数いることから、これまで学会制度の試験終了については決定しておりませんでした。
しかし2024年3月29日付けの厚生労働省通達により、学会専門医の広告表示に関する経過措置の終了年月日の連絡があり、2029年4月1日以降認定者からは学会専門医の広告が不可となることが決定したことなどの状況を踏まえ、皮膚科学会においては学会制度による専門医試験を終了年と、その後機構制度に移行するに際し、これまでの研修内容が無効になるなどの不利益がでない内容条件※になるよう検討し、日皮会理事会での決定後日本専門医機構と折衝を重ね、この度承認を得られましたのでご報告いたします。

【終了年と要件】
・学会制度による試験は2027年度（2027年12月実施予定）を以って終了
・2028年度以降、学会制度で研修をしていた学会専攻医が受験をする際（再受験者も含む）は機構制度の試験申請条件を満たす必要があり、一部差分の充足などが必要
詳細に関しましては、学会HPに記載してあります、下記をご確認ください。

・移行スケジュール・HP機構制度への移行措置に関する追加単位・症例レポート（PDF）
・学会認定専門医を広告可能とする経過措置の終了について（PDF）

※2027年度終了時における学会専門医未取得者に対し、機構制度による専門医研修を一から課すのではなく、学会制度の研修を受けた方が機構制度の試験を受験し、機構専門医として認定出来る移行措置として、日本専門医機構の「整備指針（第三版2020年2月版）における『専門医の認定・更新』に関する補足説明」Ⅲ.に示された内容に基づき、移行措置案の詳細、および学会制度と機構制度の研修修了要件対照表・移行措置で機構制度に準じるための追加の修了要件案を日本専門医機構へ提出。