子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）のワクチンについて、東京都が男性の接種費用の補助を検討することを明らかにした。主に性交渉で感染するため、初めての性交渉の前に接種することが推奨されている。都によると、男性向けの費用助成が実現すれば都道府県で初めてのこと。

　厚生労働省によると、国内で子宮頸がんで亡くなる人は年約2900人。若くして亡くなったり、治療で子宮を摘出したりすることもある一方、早期に発見されれば治療で比較的治癒しやすいがんとされる。

　都保健医療局によると、小学6年～高校1年の女性は全額公費で接種できるが、男性は定期接種の対象外で、約5万円の自己負担がかかる。

　都内では中野区が8月、小6～高1の男性向けに全額助成を始めた。都は、男性向けの助成を始める区市町村の負担を補助する形で検討を進める。

　厚生労働省の審議会では昨年8月、男性の定期接種化についての議論が始まった。小池百合子知事は26日の都議会で都民ファーストの会の質問に対し、「男女が接種することで集団免疫効果が期待できる。国の検討状況を総合的に勘案し、区市町村への支援について検討していく」と話す。