日本産科婦人科学会が「法務大臣宛て「家族法制の見直しに関する中間試案」への要望　に関して」発表した。

　共同親権に関する家族法改正に関して、法務大臣宛ての「提言書」を日本産科婦人科学会・日本法医学会・日本法医病理学会・日本小児科学会の4学会連名で作成いたしました。
「提言書」については、9月1日に法務省において4学会の代表より齋藤　健法務大臣に直接手渡しのうえ陳情いたしました。

内容に関しては下記の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　「家族法制の見直しに関する中間試案」への要望

　貴職におかれましては、社会･国民生活を支えるための法制度の整備や国民の人権擁 護のため、日夜ご努力をいただいていることに衷心より敬意を表します。

この度、法制審議会において「家族法制の見直しに関する中間試案」が示されており、 父母が離婚した後に双方を子どもの親権者とする民法第 819 条の改正案が示されてい ます。その改正案の趣旨･理念については理解するところですが、同時に、子どもに医 療を提供する医療者の立場からは、患者の代諾者となる親権者に医療行為の実施につい ての同意を求める場面において重大な問題が発生することを懸念します。

　すなわち、共同親権制度が導入された場合、父母の離婚後も子どもに医療が必要なと きに両方の親権者の同意を得る必要があれば、生命・身体の保護に必要な医療を実施す ることが不可能あるいは遅延することを懸念しております。

また、夫婦間や家庭内でドメスティック・バイオレンス（DV）や児童虐待があったな らば、例外的に共同親権ではなく従来通りに単独親権となるという制度も検討されてい るようです。しかしながら、DV 等の認定自体は離婚の際になされていなくても現実に は精神的支配が行われているような状況下で共同親権の取り決めがなされた場合に、上 記のような子どもに医療が必要な場面において適時に両親の同意を得ることができず、 子の利益が侵害される怖れもあります。

　共同親権制度を導入するにあたっては、子どもの生命・身体を保護する重要な場面で ある医療の実情に関して適宜医療者の意見を聴取し、上記のような懸念にも対応できる 仕組みを検討していただけるようお願いいたします。たとえば、子どもの生命・身体を 保護するために早急な医療実施が求められる状況においては、子どもを監護している親 の同意のみで子どもが適切な医療を受けることができるような例外的対応を許容する など、通常の医療業務の範囲内で子どもの生命・身体を保護する職責を果たすことがで きる措置を講じていただくことを要望いたします。そうした法制度を受けて、医療現場 でも子どもへの医療提供のあり方や説明・同意プロセスなどについて再検討する所存です。