福利厚生で、女性特有の体の悩みをテクノロジーで解決しようとする製品やサービスなどを指す「フェムテック」が広がりつつある。総合ディスカウント店の運営会社は、生理前の心身の不調「月経前症候群」（PMS）や月経痛を緩和する「低用量ピル」の購入費を補助。

低用量ピルは1999年に認可され、医師の処方箋が必要だが、月経を巡る不調改善や生理周期の安定、避妊などに効果が見込める。

　福利厚生の一環で2023年3月、低用量ピルの購入費全額補助を始めたのは、総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」。

働きやすい環境を整えようと、女性社員らに福利厚生制度や月経を巡る仕事上の困りごとなどを質問した結果、

約4人に1人が月経痛で仕事を休んだ経験があった。うち約3割は2～3カ月に1回以上の頻度で休んでおり、さらに「アイデア」として、ピルの服用費の補助を求める声もあったため、これらのデータを参考に新たな補助制度を整えたという。

　医師のオンライン診療代とピル購入費用、自宅への送料まで全額を補助する。また、社員の配偶者や内縁、同性のパートナーの女性にも費用の半額を補助するという。

　また、低用量ピルのオンライン処方も広がりを見せる。

オンライン処方サービス「スマルナ」を運営する株式会社「ネクイノ」（大阪市）は、20年9月から法人向けの事業を開始。5月末時点で約60社が福利厚生として導入しているという。医師の診察からピルの処方まですべてオンラインで完結するため、遠方からの受診も可能。

　ネクイノによると「産休・育休に次ぐ女性向けの福利厚生の一手」「女性特有の課題に会社として対処する」といった狙いで、女性従業員の多い企業が導入する傾向にあるという。同様に処方サービスを展開する「mederi（メデリ）」（東京都）は、契約先の企業がメディアに取り上げられて以降、問い合わせが相次いでいるという。担当者は「社会的な需要を感じている」と話す。