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出産費用、一時金増額での「値上げ」調査へ
[2023.5.10]
出産育児一時金が4月に引き上げられたことに合わせ、出産費用の値上げが起きているとの指摘を受け、9日、岸田文雄首相は調査する方針を示した。「便乗値上げ」として問題視する声が出ており、実態を調べる。
同日の参院厚生労働委員会で明らかにした。岸田氏は、一時金の引き上げに伴う値上げが生じているのではないかと問われ、医療機関に対し、出産費用を改定する場合は内容や理由について妊産婦側への丁寧な説明などを要請したとし、「厚生労働省において必要な調査を行う」と述べた。
厚労省は具体的な調査方法を検討し、年内にも結果を公表する方針だという。
一時金は、岸田政権の肝いり政策として4月に原則42万円から50万円に引き上げられた。来年度からは医療機関ごとに出産費用を公表する「見える化」もスタートする。
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