新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に移行するのを踏まえ、宮城県はその後の対応策を公表した。入院患者を受け入れる病院を現在の42病院から116病院にし、発熱外来の医療機関も増やしたい考えだという。全額公費負担だった治療費は通常の保険診療となり、自己負担が生じる。

　医療費や入院費の一部は自己負担となるものの、治療薬については9月末まで全額公費負担を続ける。

　これまで、コロナの発熱外来は県の指定を受けた約700カ所の医療機関でのみ受け付けていたが、県はより多くの診療所に対応を求めていが、今のところ対応できる医療機関は増えていない。

　入院患者を受け入れる病院は3倍近く増える見通し。病床数も現在の622床から、最大1010床になる。県は今後、県内の全病院132カ所で入院できるようにしたい考えだ。重症者用の病床数は55床から21床に減る。

　これまで県が担っていた病院間の入院調整も、医療機関同士の調整が基本となる。ただし、症状が比較的重い妊婦や透析患者については、調整が困難な場合に県が東北大学病院、仙台市立病院、国立病院機構仙台医療センターに相談する。

　介護が必要な高齢者向けの宿泊療養は最長9月末まで続ける。県が実施してきた通常の宿泊療養施設や自宅療養者に対する食料品などの支援、検査キットの配布などは5月7日で終える。

　他に変更があるのは、1日あたりの新規感染者数の公表が7日で終わる点だ。各医療機関が患者数を保健所に報告する必要がなくなり、自主検査で陽性だった人が登録していた「陽性者サポートセンター」もなくなる。

　また、体調が悪い人や発熱外来を探す人の相談に24時間応じるため、「受診情報センター」（0120・056・203）を設置する。運用開始は8日午前0時から。県疾病・感染症対策課の担当者は「相談がある場合は、センターやかかりつけ医に連絡してほしい」とする。

　宮城県内の医師と歯科医師で構成する県保険医協会は24日、新型コロナの5類移行後の医療体制について開業医に尋ねたアンケート結果を公表。3割超が「対応できない」と回答した。

　政府がコロナ外来を拡大する方針を示したことを受け、協会は3月にアンケートを実施。県内の開業医610人に送り、158人から回答を得た。

　その結果、自らの医療機関でコロナ患者に「対応できない」と答えたのは33・5%だった。「対応できる」は51・3%、「どちらともいえない」が15・2%だった。

　対応できない理由を複数選択で聞いたところ、車中や別室での対応などを示す「空間的動線」を選んだのが63・6%と最も多く、外来時間をずらすなどの「時間的動線」も56・4%と半数を超えた。