医療安全をテーマとする厚生労働省研究班と、約430医療機関が参加・登録している一般社団法人「医療安全全国共同行動」（東京）が医療過誤による死亡を防ぐため優先的に実施するべき安全対策「日本患者安全目標」を初めて策定した。

薬剤誤投与や患者の取り違えの防止など4項目について、具体的な対応手順をまとめ、団体のホームページで公表。全国に周知を図っている。

　団体によると、4項目のうち「患者誤認防止」では、確認の精度を向上させるため2つ以上の個人識別情報を薬や注射器に表記し、医療行為前に必ず目視で患者側の情報と照合する。

「重大な検査所見の確実な伝達」に関しては、緊急対応を必要とする異常値を設定し、発生時に医師に確実に伝える手順を定めるよう求めている。

また「ハイアラート薬の誤投与防止」は、特に危険な医薬品をリスト化して院内で周知するなどと記載。「誤認手術防止」については、チェックリストを活用して部位や術式の確認を行うなどの対応が示されている。

どれも基本的な手順に見えるが、厚労省研究班の昨夏の調査で約1650医療機関からの回答を分析した結果、院内に安全対策のルールはあるものの有効でないルールが運用されている例や、きちんと実践されていない例が多く確認された。

　研究班班長と団体理事を務める名古屋大病院の長尾能雅副院長は「ルールの実装や実践に克服すべき課題があることを調査で認識し、他国の実施状況も考慮して過誤死防止のため最優先で実践すべき基本的行動を示した」と話す。

その上で「事故を防ぐため正しい方法を浸透させたい」と強調する。9月に東京都内で開かれる団体のフォーラムで、内容や意図を詳しく説明する予定だという。