救急・集中治療の現場での人工呼吸器など延命治療の終了に関する指針の改定案を関連4学会が策定した。患者が望む終末期医療の提供を目指し、関係者の意思決定の方法や緩和ケアの手順などを盛り込んだ。

　新たな指針案は「救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン」。日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会が2014年に作った指針の改定で、新たに日本緩和医療学会が加わった。

　現行の指針では、適切な治療を尽くしても救命の見込みがない患者に対し、生命維持治療の終了などを容認している。ただ「2～3日程度以内」に死亡が見込まれる場合を想定しており、医療の進歩とともに長期化する現状に対応していなかった。医師の訴追といった法的リスクの懸念もあり、苦痛に対処する緩和ケアの具体的な手順も示されていなかった。

　指針案では「終末期」を定義せず、生命維持治療が大きな苦痛を伴いながらも患者が望む結果につながらないと考えられるとき、終了や差し控えを選択肢として考慮し始めるとした。患者本人の意思を尊重し、医療・ケアチームや患者・家族らが話し合うプロセスをまとめた。

「治療をやめられないのなら、助かる可能性があっても治療を始めない」状況を避けるため、期限付きで治療を始め、効果が見えにくい場合に終了する手法も盛り込んだ。緩和ケアの手法も具体的に示し、生命の短縮を目的とした安楽死とは異なるとした。

　7日に横浜市で開かれた学会で、指針改定委員長の伊藤香・帝京大准教授は「患者と医療・ケアチームの双方

、治療の差し控えや終了を安全に行うための指針だ」と説明。難病患者などから、対象が拡大解釈されうるとの懸念があることについては「患者の意向は最大限尊重される」とした。

　27日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、5月ごろにも指針を示す予定だという。