金融サービスを世界で展開するアクサが欧米や中国など16の国と地域で調査したところ、「心の健康」が不調と回答した割合は日本が最多だったことがわかった

。日本では心の不調を感じながらもこれといった対策をしていない人が目立ち、企業による支援も海外に比べて後れを取っており、課題が浮き彫りとなった。

　調査は2023年11～12月にインターネットで実施。心の健康状態について尋ねると、全体では「良好」が24％、「やや良好」が33％、「やや不調」が28％、「不調」が15％だった。日本に限ると「不調」は22％で全体より7ポイント高く、16の国と地域で最多に。逆に「良好」は12％で全体より12ポイント低く、こちらは最少だった。

　更に「心の病気」を実際に抱えているかどうかも尋ねている。全体では32％が「抱えている」と回答。性別では女性が高く、年齢別では若年層ほど高い傾向だった。日本に限れば19％で全体よりも低かったが、前回調査（22年9～11月）に比べて6ポイント上昇した。

　では、心の病気にかかった場合、どのように対応しているのか。全体では「自己管理している」が40％、「専門的サポートを受けている」は43％、「治療していない」が14％だった。日本に限ると「治療していない」が25％となり、調査した国と地域で最も高かった。「自己管理している」は25％、「専門的サポートを受けている」は48％だった。

　職場の支援体制が「ある」と回答したのは全体の57％だったが、日本に限ると36％にとどまった。

　東京大未来ビジョン研究センターデータヘルス研究ユニットの古井祐司特任教授は、日本企業の支援体制の弱さを指摘。「日本の企業が健康経営に取り組む意義を改めて示す結果になっている」とはなす。