来年度以降改定される介護報酬のサービスごとの具体的な報酬額がまとまり、厚生労働省は人手不足が深刻な介護職員について、職員の処遇改善に使いみちを限った加算を重点的につけることになった。

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、3年に1度見直されており、今回の見直しでは介護サービス全体の改定率が1.59％のプラス改定となることが決まっている。

　厚生労働省は、22日開かれた審議会で来年度以降のサービスごとの報酬額をまとめた。 人手不足が深刻な介護職員については職員の処遇改善に使いみちを限った加算を重点的につけることになり、中でも特に人材確保が厳しい「訪問介護」については、加算を最大で24.5％取得できるよう加算率を高く設定し、職員の給料を上げることで、人手不足の解消につなげたいとしている。

また、デイサービスや特別養護老人ホームなど、ほとんどの介護サービスで基本報酬が増額されることになったほか、家族の介護やケアを担う「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちについて知るため、ケアマネージャーが研修などに参加した場合、報酬が加算されるように見直す方針だという。