三重県名張市は、市立病院を地方独立行政法人（独法）化する方針を決めた。地方公営企業法の「一部適用」で市長部局が直接経営する現在の形態から、より柔軟な人事や弾力的な支出が可能で効率性が高いとされる形態に移行することとなる。新法人は来年10月1日に設立し、理事長には現在は桑名市総合医療センターの病院長を務める登内（とのうち）仁医師が就く予定。

　独法化の方針は、北川裕之市長が12日の市議会全員協議会で表明した。

　病院事務局によると、新法人は施設やスタッフを市から受け継ぐ。現在約280人いるスタッフの大半を占める医師や看護師らの専門職、プロパーの事務職員は非公務員となり、市から出向している職員はとどまるかどうかの判断を個々に委ねる。

　現行200床の病床数は「地域の医療拠点という性格や経営の面から、当面減らさない」とする。不採算部門の救急や災害対応、高度医療の質の確保などは、市が2024年度に策定する「中期目標」で存続をうたい、維持する。

　同じ病院事業会計で運営する市立看護専門学校については「地域の看護師の養成という役割を果たしており、新法人の付属施設などとして存続させたい」としつつ、法人設立までに結論を出すとしている。

　同市は厳しい財政状況の中、病院の経営形態について、市の経営を維持しつつ一定の権限を持つ事業管理者に経営を任せる地方公営企業法の「全部適用」か、独立採算の地方独立行政法人かを主な選択肢として検討してきた。

　北川市長は「経営の自主性や迅速性、医師の確保などの課題についてより柔軟で実効性のある改善がはかれる」として独法化にかじを切った。「医師に理事長を委ねたい」との思いが強く、12年の独法化で実績のある桑名市総合医療センターの登内氏から内諾を得て決断。

登内氏を今年4月に名張市立病院の常勤顧問、同センター理事長の竹田寛医師を2月に非常勤顧問として任用し、円滑な移行をめざす。

　市は2月22、24、27日に計5カ所で市民説明会を開くという。