政府の規制改革推進会議の答申案が判明した。
医師不足の地域などで医師の業務を移管する「タスク・シフト」を進めるため、医師の業務を担うための看護師の研修を受講しやすくしたり、その対象範囲の拡大を検討したりする。人工知能（AI）を使った医療用画像診断ソフトの開発促進など医療支援策も並ぶ。

　答申案はスタートアップ（起業）や人への投資、医療・介護、地域産業、行政手続きなどの五つで構成。医療分野については、「高齢社会で医療ニーズはさらに増加する」として、職種の偏在への対応や生産性向上を課題に挙げた。

　医療従事者は、法律で業務の範囲が決められている。看護師は医師の指示のもとで一定の医療行為はできるが、さらに難易度の高い特定の医療行為については、国の研修を受講した看護師が担える制度がある。2015年に始まったが、研修が長時間に及ぶなどの理由で普及が想定通りに進まなかった。

　コロナ禍での医療逼迫（ひっぱく）を受け、受講者は昨秋に6千人まで増えたが、それでも政府が目標に掲げる25年度に計10万人という目標には遠い。24年度中にも、一部の研修を医療現場での実地で評価する仕組みに替えるなどして受講しやすくする。また、投薬や検査など看護師が担える業務を明確にした上で、その範囲を広げることも検討するという。