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「3%の賃上げ」を目安 日本医師会など3団体が声明
[2023.5.11]
医療や介護の分野では賃上げできない。物価高騰で様々なモノやサービスの値上げが相次ぐ中、国が決める公定価格で運営している医療機関や介護施設は価格転嫁できず取り残されているとして10日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体は、政府に対策を求める声明を出した。財政的な支援策や来年度に予定される報酬改定で賃上げできるだけの財政措置を要望した。
声明では、世界的なエネルギー価格の高騰などが生じているが、公定価格をもとに運営する医療機関や薬局、介護施設などは、価格転嫁ができない状況だと説明。医療・介護従事者は労働力人口の約12%を占めるのに賃上げができず、元々人手不足に苦しむ多くの介護施設では、より賃金の高い他産業への人材流出も起きていると訴え、そのうえで、年度内の緊急的な助成金や来年度の報酬改定での対応を求めた。
日本医師会の松本吉郎会長は同日の会見で、「政府には何らかの財政措置を強くお願いしたい」と述べ、「3%の賃上げ」を目安として掲げた。
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