2024年度から始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表した。その結果、医師の3割に「過労死ライン」を超える時間外労働が見込まれることが判明した。同会議は労働時間を短縮するための待遇改善や人材確保、業務の移管・削減が必要だと訴えている。

　文部科学省の委託事業として昨年、全国の81大学病院にアンケートを行った。

　医師の働き方改革では、医師の休日・時間外労働は原則年960時間まで、地域医療に貢献する病院などは特例として年1860時間までとする残業規制が24年度から始まる。

　アンケートでは、各大学病院に勤務実態の把握状況や、そのための対策などを聞いた。その結果、大学病院に勤務する医師の約3割にあたる最大約1万5千人について、24年度の時間外労働が年960時間を上回る見込みとなったという。過労死ラインとされる「月80時間」を超える水準で、すべての大学病院が特例の適用を求める申請を予定しているという。

　医師の多くは、大学病院以外でも週数日勤務するなどして地域医療を担っている一方、労働時間の実態把握は十分ではなく、長時間勤務が常態化していた。医師の睡眠時間が減ることなどで、医療事故が増える懸念もある。

　また、労働時間の短縮が教育・研究の質の低下や成果の減少などにつながる懸念も示された。大学病院の医師981人への調査では、研究の中心となる「助教」の医師の15%が、研究に割く時間が週0時間、約半数が1～5時間程度にとどまっていた。少ない人数で当直を回すため、診療の時間が多くなる一方、教育・研究にあてる時間が不足する状況になっている。