【日本の公的年金制度】

日本の公的年金は「賦課方式」により運用されています。
「賦課方式」とは、働く現役世代の人が払い込んだ保険料を現在の高齢者に支給する仕組みです。
この「賦課方式」により「世代間扶養」が実現されています。

公的年金制度は国および共済組合が行う年金制度であり、全国民が加入する国民年金（基礎年金）に上乗せする形で、サラリーマンが加入する厚生年金、公務員等が加入する共済年金制度があります。
公的年金制度は、
①国民皆年金
②社会保険方式
③世代間扶養
という３つの特徴があります。（概略は下の図）

【世代間扶養】

「世代間扶養」は１９９０年には現役世代５．１人が一人の高齢者を支えていたものが
少子高齢化の進展により２０２５年には１．９人で一人の高齢者を支えることになります。

こうした環境の中、給付と負担の均衡を図るため政府は２００４年の年金制度改正に際し、
厚生年金保険料は毎年0.354％ずつ引き上げ２０１７年に18.30％で固定。
国民年金保険料は毎年２８０円ずつ引き上げ月額16,900円に固定することとしました。
しかしながら公的年金の財政に対する不安は大きく、
また世代間の不公平感から若年層を中心に国民年金保険料の納付率は低下傾向にあり
２０１２年の保険料未納率は40％超にまでなっています。

２０１４年６月、年金財政の検証が行われましたが相当な楽観シナリオでも現役時代の収入の50％の年金を受け取るのが精いっぱいとなっています。
このようなことなどから政府は保険料拠出期間の６５歳までの延長や受給開始年齢を７０歳からとする案を検討しています。
また厚生年金加入者の適用を拡大するため収入や労働時間の基準見直しにも着手しています。

【企業ごとの対応】

一方、NTTやpanasonic、ANA等の大企業は
確定給付型年金（企業年金基金等）から確定拠出型年金への移行を続々と発表しています。
これは確定給付型年金で将来の年金支給に備えて積み立てるべき金額（退職給付債務）に対して運用成績不振などから積立不足が発生した場合、積立不足額を損金計上するルールが導入されたこと、運用不振が業績を圧迫する恐れがあることなどに起因しています。

大企業の確定拠出型年金への移行続出を受けて
確定拠出年金の加入者は５００万人に近づいてきました。
次回はこの加入者の増加が顕著な確定拠出型年金についてお話します。

【執筆】　坂本乘寛（株式会社AIPコンサルタンツ）

【監修】　税理士法人アイ・パートナーズ