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日本胸部外科学会からのお知らせ「一般社団法人の定款・施行細則等についてのパブリックコメント募集」に関して

[2019.8.9]

日本胸部外科学会が「一般社団法人の定款・施行細則等についてのパブリックコメント募集」に関して発表した。

 

募集締め切り:2019年8月30日(金)

 

 昨年の評議員会・総会にて、本会の法人格について特定非営利活動法人(NPO法人)から一般社団法人への移行が提案され、承認されました。
 本年は理事会および一般社団法人化委員会にて審議を重ね「一般社団法人定款(案)」・「一般社団法人定款施行細則(案)」・「一般社団法人会員懲戒規則(案)」を作成いたしました。また、NPO法人と一般社団法人について注意すべき相違点を下記に記しますので、よろしくご確認の程お願い申し上げます。
 つきましては、ここに広く会員の皆様にパブリックコメントを募集いたします。賛・否、その他ご意見・ご質問がありましたら、8月30日(金)までに本会会員ページからご回答の程お願いいたします。
 本件の結果は、第6回理事会(9月18日(水)開催)にて審議し、第72回定期学術集会の際の評議員会・総会にて報告および協議事項にさせていただきます。
 よろしくご協力の程お願い申し上げます。

                  記

I.一般社団法人定款(案)、一般社団法人定款施行細則(案)、一般社団法人会員懲戒規則(案)
  会員ページ
からご確認ください。

II.NPO法人と一般社団法人について注意すべき相違点

1.一般社団法人定款における相違点
1)定款第5条(会員)正会員を専門医会員に変更

 NPO法人では正会員に議決権がなくても定款上は許容されていましたが、社団法人では正会員に議決権がないのは社団法人の趣旨に反することから、正会員を専門医会員と読み替えをいたしました。今回は読み替えただけにとどめ、現状の正会員は専門医資格を更新できなくても会員である限り専門医会員となります。
2)定款第9条(除名及び懲戒)
 NPO法人では除名だけでしたが、懲戒の項目を追加し、それに伴い会員懲戒規則を作成しました。
3)定款第11条(評議員)評議員会を社員総会に変更
 NPO法人の議決権は購読会員以外の会員すべてにあり、東京都が定款を認証していました。しかし、一般社団法人の学会の場合は、議決権を会員の中から選出された評議員に限るとする定款は一般的であり、公証人の認証も得られます。よって、評議員を代議員として議決権があるようにすれば、現状の一般会員による総会は必要なく、現状の評議員会を社員総会に変更することになります。
4)定款第24条(役員の選任)
 ガバナンスの観点から、監事に外部監事として、評議員外からも選任できるように変更しました。
5)定款第27条(役員の任期)監事の任期を変更
 一般社団法人の法律では監事の最小任期は2年以上となるため、その任期を理事と同じく一期2年、再任1回までに変更しました。

2.定款施行細則における相違点
1)第7章 評議員
 今後は評議員が社員となるため、より多くの会員の声を社員総会に反映させるべく、選挙評議員の定数を250名以上400名以内とし、NPO法人より大幅に増員しました。
2)第29条(推薦評議員候補者選考委員会)
 推薦評議員の定数を増員し、女性専門医会員数比率に応じた女性評議員を置くことにしました。
3)第12章 統括会長及び次期統括会長等
 NPO法人の会長を統括会長、副会長を次期統括会長、次期副会長を次々期統括会長に変更しました。役員が統括会長に選任された場合は、直ちに辞任届を提出することになります。
4)第13章 分野会長及び次期分野会長
 役員が分野会長に選任された場合は、直ちに辞任届を提出することになります。

3.会員懲戒規則
 定款第9条(除名及び懲戒)及び施行細則第12条(懲戒処分)に則り、新たに作成いたしました。

一般社団法人の定款・施行細則等についてのパブリックコメント募集へ進む
会員ページからご回答ください。



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