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がん患者の就労支援 国立がん研究センターがガイドブックを作成

[2019.6.12]

 国立がん研究センターは、がん患者の就労支援のためのガイドブックを作成した。治療と仕事の両立を助ける勤務時間と休暇の取り方、相談対応や支援計画の作成など支援の進め方について事例を挙げながら紹介する内容となっており、企業の経営者や人事・労務担当者らにとって役立つ内容になっている。

 

ガイドブックでは、実際にがんの治療をしながら働き続けた人たちの事例や企業の取り組み例について紹介。

 「がんと就労にかかわる情報を収集して、今できることから始めましょう」と呼びかけている。企業が取り組むべき具体的な行動として、

がんと就労について情報を集める

支援制度を総点検

社内に情報を広める

話をしやすい職場の雰囲気づくり

等を挙げている。

 

ガイドブックは、「大企業編」と「中小企業編」の2種類がある。職場での支援では、企業規模により経営余力や支援制度が異なる可能性がある。

大企業のおよそ半数には、産業医や専門スタッフによる支援制度がある一方で、中小企業では、個別対応で支援しているケースが多い。そのため中小企業編では、実際の取り組み例も取り入れてある。

 

がんと就労の問題に関する限り、中小企業と大企業との間に大きな違いはなかったが、がん治療に対するイメージは入院主体であるという誤解が根強く、中小企業、大企業を問わず、多くの会社で、相談窓口が社員に周知されていないという課題が明らかになった。

 

 ガイドブックは、経営層ならびに人事・総務担当者向けにまとめたもの。「5年間の活動の集大成として作成した。がんサバイバー、企業経営者や人事・総務担当者の方々などで構成したアドバイザリーボードの多大なご協力を得ている」と、国立がん研究センターでは述べている。

 

 

 

 

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