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「全国一律」ぜんそく治療費助成を 東京大気汚染訴訟の患者らが調停申請へ

[2019.2.8]

 国などを相手に裁判を闘った東京大気汚染訴訟のぜんそく患者らが18日、全国一律の医療費助成を求め、公害等調整委員会に公害調停を申し立てる事を代理人の弁護士が8日に明らかにした。約12年前の和解で勝ち取った医療費の全額助成が縮小された問題があり、患者側は「完治する病気ではなく高額な治療費が継続的にかかる。助成がなければ安心して暮らせない」と訴えている。

 代理人の西村隆雄弁護士によると、全国公害患者の会連合会のほか、首都圏や愛知、大阪などに居住する患者約100人が申請人となる予定。国に対し、大気汚染公害が原因とみられる患者の医療費の自己負担分全額を助成する制度の創設を要請する。自動車メーカー7社にはその財源負担を求めるという。

 大気汚染公害に関する医療費助成を巡っては、都内のぜんそく患者が国などに賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解が2007年に成立。和解条項に医療費助成制度の創設が盛り込まれたことを受けて、都が08年8月から患者の自己負担を全額助成する独自の制度を始めた。

 しかし、訴訟の被告だった都や国、自動車メーカーなどが拠出した計200億円の財源が底をつき、国や自動車メーカーが追加負担に応じないことから、都は14年度末で制度対象となるぜんそく患者の新規認定を打ち切った。認定を受けていた人についても18年度から月6000円までは自己負担とした。

 東京都以外では医療費の助成制度がない自治体がほとんど。患者側は都の助成開始後も全国一律の制度創設を働きかけてきたが認められていないという。環境省は「健康調査で大気汚染とぜんそくの因果関係が認められておらず、新たな医療費助成制度を創設するような状況にはないのではないか」との立場を崩していない。

 西村弁護士は「大気汚染が原因のぜんそくで苦しんでいる人は全国にいる。早期に国の助成制度をつくるべきだ」と指摘している。

 


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