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インフルエンザ予防 子どもたちを対象にした費用補助制度導入へ

[2018.10.9]

 毎年のように猛威を振るうインフルエンザの予防接種を巡り、相模原・県央エリアの自治体で、子どもたちを対象にした費用補助制度を導入する動きが広がっている。本年度は10市町村のうち4市町村が実施。発症を一定程度抑えられ、重症化のリスクを低減できるため、子どもに予防接種を受けさせる保護者も多い。しかしその一方で、原則自己負担の任意接種を理由に導入していない自治体もあり、居住地によりばらつきがあるのが現状だ。

 

 制度を導入しているのは、厚木、海老名市、愛川町、清川村の4市町村。このうち最も幅広い年代に補助を行っているのが清川村。総人口約3千人で子どもの数が少ない前提もあるが、対象は生後6カ月から中学3年生まで。国が13歳未満で原則2回の接種を呼び掛けていることから、村は1回につき千円を費用負担している。

 厚木市と愛川町も、接種1回につき千円の補助内容は同じだが、対象がいずれも生後6カ月から小学校6年生まで、としている。

 独自の視点で本年度から制度を導入するのは海老名市。「義務教育を終える節目の学年で受験や就職が控える時期を健康に乗り切ってもらいたい」と、中学3年生のみを対象に10月から自己負担額が千円で済むようにする。

 インフルエンザの予防接種は高齢者の場合、法に基づき、65歳以上や条件付きで60~64歳が定期接種の対象となり、費用が助成されることがある。しかし子どもの場合は任意接種のため、全額自己負担が原則。相模原・県央エリアでは制度がない自治体の方が多勢だ。

 相模原市は「必要なものは取り組んでいきたいが、自らの意思で受ける任意接種のため、現時点では検討していない」、秦野市は「小児医療費助成の拡大などさまざまな施策に取り組んでおり、周辺自治体の様子をまずは注視していく」と、慎重な姿勢を崩していない。

 


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