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学会ニュース

滋賀県が保健医療計画の原案 アレルギーの拠点病院指定へ

[2018.1.10]

 滋賀県が2018~23年度の県保健医療計画の原案を公表した。アレルギー疾患の医療提供体制を整備するため拠点病院を指定するほか、在宅医療に移行する医療的ケア児の増加を受けて病院や地域の診療所との連携体制を構築するなど、新たな対策を盛り込んだ。
 

 齢化が進み、医療や介護が必要な人が増えることが見込まれる中、限られた医療、介護資源を有効活用するために連携を重視し、レイカディア滋賀高齢者福祉プランの見直し時期に合わせて6年計画とした。

 12年施行のアレルギー疾患対策基本法に基づく計画として初めて項目を設けたアレルギー疾患対策では、来年3月までに1、2カ所の拠点病院を指定し、身近なかかりつけ医に対する最新診療ガイドラインの普及や、県内に27人いる日本アレルギー学会が認定する専門医との連携体制の構築を図る。
 

 人工呼吸器や胃ろうなどを使用する医療的ケア児の在宅医療体制では、退院後の診療を担うかかりつけ医や訪問看護ステーションとの情報共有を進めるほか、緊急時の病院の支援体制、一時入院や短期入所が可能な医療機関や事業所の確保などに取り組む。
 救急医療はドクターヘリ運航により県全域で30分以内に提供できる体制が整ったことを受け、県内4カ所の救命救急センターを核とする4ブロック(大津・湖西、湖南・甲賀、東近江、湖東・湖北)で医療の高度化への対応や医療資源の効率的な活用につなげる。
 

 人材確保面では、人口10万人当たりの医師数で全国平均を下回る状態を解消し、若手医師を確保するため毎年100人の初期臨床研修医の採用を維持し、研修後の3年目医師の定着率向上を目指す。
 介護職員は県推計で2025年に約3500人の不足が見込まれており、職員の定着支援策として新人同士のネットワークづくりや、中堅を育成役に充てる「メンター制度」導入を進める。


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