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12の医療・福祉分野の国家資格など  養成課程の一部を共通化の方針

[2017.4.20]

 厚生労働省は、保育士、介護福祉士、看護師など12の医療・福祉分野の国家資格などについて、養成課程の一部を共通化する方針を固めた。

 保育や介護分野などへの労働力の移動を容易にすることで、人手不足が懸念されている福祉人材を確保するのが狙い。今年度中に有識者らによる検討会を発足させ、2021年度から順次実施する予定で、12の有資格者を合わせると500万人ほどという。

 

 医療・福祉分野の資格を取得するには、国が指定した専門学校や大学などで学ぶ必要があり、養成課程は資格ごとに異なる。このうち、同省は、社会福祉、保健、心理学など、学習内容の一部の教科や実技を再編成。職種横断的な「共通基礎課程」(1年程度)とし、それに加え、資格ごとの「専門課程」を学べば、それぞれの資格を取れる仕組みに改める。

 例えば、介護福祉士の資格を持つ人(約141万人)が新たに保育士(約131万人)の資格を取るには現在、基本的に2年間の課程を修了する必要がある。新しい仕組みにより、共通基礎課程を修了した介護福祉士は、1年程度で保育士の資格も取れるようになる。

 保育ニーズの高まりや高齢化に伴い、保育士は今年度末までに約9万人、介護福祉士など介護人材は25年に約38万人不足すると推計されている。都市部では、人材が集まらず、定員の上限まで高齢者や園児を受け入れることができないケースも出ている。

 ただ、人手不足が社会問題となる中、介護や保育など分野ごとに人材を確保するのは限界があるため、同省は、複数の資格を取りやすくすることとした。

 

 

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