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妊婦の血液から胎児の染色体の異常を調べる出生前検査(NIPT)について13日、こども家庭庁の科学技術部会は臨床研究を始める際にふまえるべき新しいルールを了承した。
現行の3疾患以外にも対象を拡大し、検査精度を確かめる臨床研究が想定されている。
研究者はこれまでも、臨床研究を実施する施設で、研究計画の倫理審査を受ける必要があった。
新たなルールでは、その審査前に、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会の3学会に、それぞれ意見書を求め、承認後、NIPTの施設を認証する日本医学会の運営委員会や、同庁の専門委員会に内容を報告する。こうした手続きを踏まえることで、NIPTの研究についての透明性を高めるという。
また、NIPTをマススクリーニング(疾患を見つけるために広く実施する検査)として実施することは「厳に否定されるべき」だと指摘。超音波検査などで胎児に疾患がある可能性が高いとされた妊婦を検査の対象とすべきだ、とした。
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