確定拠出年金を含む年金に関する記事を目にする機会が昨今、増えてきました。
２０１４年１０月の新聞報道によると、厚生労働省は公務員や専業主婦にまで個人型確定拠出年金への加入対象を広げる方針のようです。
このような中、平成２６年６月の閣議決定により、
本年１０月1日から以下の制度変更が実施されました。

1. 企業型確定拠出年金の掛金の月額上限を51,000円から55,000円に引き上げ。
2. 企業型確定拠出年金の加入資格、加入資格喪失期限を60歳から65歳までに延長。

前々回、確定拠出年金のメリットとして、掛金拠出時、運用時、年金受給時にそれぞれ税制優遇が受けられると書きましたが、今回の制度変更により掛金拠出時のメリットがどのように拡大するのか具体例を挙げてみます。

【ケース１】

・月収２００万円の医療法人の理事長、４８歳の場合

＜税効果＞ 掛金が所得税、住民税、社会保険料の対象外となるため、年間の

所得税、住民税が合計　　318,800円　　減額されます。

【ケース２】

・ケース１の医療法人理事長の奥様、月収５０万円、同医療法人の役員、４３歳の場合

＜税等の効果＞ 社会保険料の等級が下がるため、年間の

社会保険料が　　　　　　103,752円　　　　　　　　　
所得税、住民税が合計　　150,200円　　減額されます。

確定拠出年金の掛金拠出時のメリットについて具体例を挙げてお話ししました。
次回以降は運用に関する考え方、積立や複利の効果、長期分散投資やポートフォリの作り方などについてお話していきます。

【執筆】　坂本乘寛（株式会社AIPコンサルタンツ）

【監修】　税理士法人アイ・パートナーズ